2019-03-11 第198回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
次に、沖縄市に移動し、一般社団法人沖縄県助産師会が運営する母子未来センターを視察するとともに、沖縄子供の貧困緊急対策事業の一環として、平成三十年度から同センターにおいて実施されている若年妊産婦の居場所事業について、沖縄市から、事業の概要等について説明を聴取し、意見交換を行いました。
次に、沖縄市に移動し、一般社団法人沖縄県助産師会が運営する母子未来センターを視察するとともに、沖縄子供の貧困緊急対策事業の一環として、平成三十年度から同センターにおいて実施されている若年妊産婦の居場所事業について、沖縄市から、事業の概要等について説明を聴取し、意見交換を行いました。
沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に沖縄国際大学経済学部教授前泊博盛君、沖縄工業高等専門学校長安藤安則君及び一般社団法人沖縄県子ども総合研究所所長堀川愛君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この民間テストベッドの整備に関するニーズとしましては、私どもが前例として参考にしております一般社団法人沖縄オープンラボラトリともいろいろお話し合いをさせていただいておりまして、沖縄の方でも、設備の更新ですとか増強というものについて助成が受けられないかという相談を実際にもいただいておりますほか、ＩＣＴのベンダーでありますとかセキュリティー関係の団体その他さまざまな団体から、具体的なお問い合わせ、御相談
木庭健太郎君 横山 信一君 江口 克彦君 紙 智子君 山内 徳信君 事務局側 第一特別調査室 長 宇佐美正行君 参考人 沖縄県知事 仲井眞弘多君 社団法人沖縄県
沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に沖縄県知事仲井眞弘多君、社団法人沖縄県軍用地等地主会連合会会長浜比嘉勇君及び財団法人沖縄観光コンベンションビューロー会長安里繁信君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日は、本件調査のため、参考人として、沖縄県知事仲井眞弘多君、社団法人沖縄県経営者協会会長知念榮治君、琉球大学国際沖縄研究所所長我部政明君、沖縄大学非常勤講師山内優子君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。
参考人 （根室市長） 長谷川俊輔君 参考人 （羅臼町長） 脇 紀美夫君 参考人 （社団法人千島歯舞諸島居住者連盟理事長） 小泉 敏夫君 参考人 （千島歯舞諸島居住者連盟根室管内青年部連絡協議会会長） 舘下 雅志君 参考人 （沖縄県知事） 仲井眞弘多君 参考人 （社団法人沖縄県経営者協会会長
来る八月三日水曜日、北方問題に関する件調査のため、根室市長長谷川俊輔君、羅臼町長脇紀美夫君、社団法人千島歯舞諸島居住者連盟理事長小泉敏夫君、千島歯舞諸島居住者連盟根室管内青年部連絡協議会会長舘下雅志君及び沖縄問題に関する件調査のため、沖縄県知事仲井眞弘多君、社団法人沖縄県経営者協会会長知念榮治君、琉球大学国際沖縄研究所所長我部政明君、沖縄大学非常勤講師山内優子君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存
本日は、沖縄にあります社団法人沖縄県軍用地等地主会連合会、通称土地連と呼ばれる団体と、その団体が鈴木宗男衆議院議員に違法献金をしていたということに関して、ちょっと防衛庁、防衛施設庁にお伺いしたいと思います。また沖縄の問題かとおっしゃるかもしれませんが、実は、私も先月沖縄へ行ってまいりまして、独自に調査を進めてまいりましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
○島袋宗康君 去る三月二十六日、社団法人沖縄県バス協会からテロ風評被害による損失の対応についてと題する要請がございました。内閣府沖縄振興局あてにも同様の要請がなされているものと思います。その中で、沖縄観光は、米国のテロ発生後、一般貸切りバスのキャンセルが続出し、文字どおり思わぬ事態で会社経営が苦境に立たされているとしております。
まず、第一日目、十五日には、那覇市において、沖縄県より地域の現況等の説明を受けるとともに、社団法人沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合など沖縄観光関連の八団体より米国同時多発テロ事件による影響等について説明を聴取し、国政に対する要望を承りました。
片一方は社団法人広島県ＬＰガス協会、片一方は社団法人沖縄県高圧ガス保安協会、それぞれ出されているところは別です。内容を読んで、私はえっと驚きました。沖縄の方のこの「安心読本」に、「雪の多い地方」、沖縄に雪が降るのですか。周知する文章がこういうふうな文章。
また、沖縄県におきましては、社団法人沖縄国際マングローブ協会というのが設立されて、県からの積極的な助成のもとにこのマングローブ林の生態系の保全と利用に関する調査を行っております。これらの研究の成果が期待されているところだと思っております。
社団法人沖縄県軍用地等地主会連合会の資料でも明らかなとおり、五、六年間から二十年前後にわたって、跡利用がなされないまま遊休化している土地が多いのであります。この長期の間、地権者に対する損失補償が全くなされていないことはゆゆしき問題だと言わなければなりません。 現在の広大な基地は、米軍の沖縄占領後、銃剣とブルドーザーで先祖伝来の土地を強制的に収用したものであります。